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中国・香港には相続税も贈与税もない!世界と日本の税金比較

日本からアジア諸国への移住が増えている原因の一つに税金対策が挙げられると思います。中国・香港を中心として世界の国々との日本の税金比較をしてみます。


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日本と世界の消費税比較

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photo credit: Tax via photopin (license)

日本でも消費税というのはすっかり浸透しました。しかし、日本での消費税の歴史はまだ浅いものです。

日本の消費税は1989年竹下内閣によって、初めて導入され、当初は税率3%でのスタートでした。2014年4月より8%になっていることは、みなさんご存知ですよね。

消費税とは、もっとも生活に密着した税金と言えるでしょう。海外では「付加価値税」とも呼ばれます。


ヨーロッパ諸国の消費税率

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photo credit: Supermarket Fruit via photopin (license)

とくにヨーロッパでは、日本よりもはるか昔から導入され、税率も軒並み高いです。

例えば、デンマークやスウェーデン、ノルウェーなどの北欧諸国はもっとも高く25%、イタリアで22%オランダ、ベルギーは21%です。

数字だけ見ると、ヨーロッパ諸国の消費税率は高いのですが、これらの先進国では、商品によって税率が変わる国も多いのです。例えば、アイルランドの消費税は21%ですが、食料品に関しては0%です。


中国・香港の消費税

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photo credit: Shanghai 2012 via photopin (license)

アジアでは、フィリピンで12%、シンガポールで7%となっています。

中国の消費税率は17%です。しかしこれは、「奢侈税」と呼ばれていて、ぜいたく品にしか課税されないものです。

この奢侈税の対象となるものは、政府によって定められますが、毎年増えているようです。例を挙げると、タバコやお酒、化粧品、車、宝石、ゴルフ関連品などです。

香港には消費税に当たる税金はありません。消費税の導入を検討した時期もあたようですが、実施には至りませんでした。


香港、シンガポールは所得税が安い

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photo credit: Market #1 via photopin (license)

海外で仕事に就いたり、株式でもうけたりすると、その国で所得税をおさめなくてはいけません。各国の個人所得税を比較した場合、アジアでは香港とシンガポールが安いです。

シンガポールの最高税率は21%、香港は17%となっています。つまり、香港に住んでいる人は、どんなに多くの収入を得ていてもその17%以上の所得税を請求されることはないということです。

日本の最高税率は住民税と合わせると50%にもなりますから、それに比べるとかなり安いですよね。

ただし、中国の最高税率は45%となっています。

ちなみに、アメリカやカナダでは、国と州の両方に所得税を納めることになり、合わせると日本の所得税率とあまり変わらないそうです。


中国・香港の法人税

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photo credit: Shanghai photos via photopin (license)

日本は世界的に見て、法人税が高い国です。中国の場合、基本的な法人税は25%ですが、優遇政策も多く準備されています。

香港の法人税は16.5%で、さらに減価償却控除、借入金利控除、貸倒控除などがあります。香港の中で行われた経済活動、香港での貿易取引の収益が課税の対象となります。


中国・香港の贈与税、相続税

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photo credit: IMG_6177 via photopin (license)

中国、香港には、贈与税も相続税もありません。他にもアジア諸国には、贈与税・相続税がない国はたくさんあります。たとえば、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシアなど。

特に香港は、相続税に当たる「遺産相続税」というものがかつてはありましたが、2005年に廃止されています。

この相続税廃止の背景には、富裕層の海外移転を防いだり、他国からの移入を促したいという狙いがあったと言われています。

少し前に「パナマ文書」が公になり、話題になりました。パナマは「タックスヘイブン=租税回避地」として大きく報道されましたが、香港はアジアにおけるタックスヘイブンの一つです。「香港文書」なんてものが出たら、きっと日本企業や日本の有名人の名前がずらりと出てくるのではないかと、勝手に想像してしまいますね。


税金的にみると、香港が最も住みやすい?

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photo credit: Tram ride on HK Island via photopin (license)

結論として、日本の税金がどれだけ高いかが分かります。ヨーロッパのような先進国で税金が高い国は、その分福祉が充実しています。

日本の税率の高さ、それによる見返りがどれだけ得られているのか。もちろん税金だけで、住みやすさを議論することはできません。しかし、今後の住み方を考えさせられる問題です。

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